MPTとの通信事業に関する契約を改定へ ―住友商事、「支援を段階的に縮小する方針」と発表

MPTとの通信事業に関する契約を改定へ

―住友商事、「支援を段階的に縮小する方針」と発表

日本の総合商社住友商事は、ミャンマーの通信事業者MPT（Myanmar Posts and Telecommunications）との事業提携に関する契約を改定することを発表しました。

住友商事によれば、これまでMPTと共同で通信事業を展開してきたKDDI Summit Global Myanmar（KSGM）による支援規模を制限する方針です。同社は、契約の改定は業務支援の削減とミャンマーにおける日本人従業員数の削減を反映していると述べた。

過去10年間の協力体制の中で、事業は一定の進展を遂げたものの、今回の契約改定によって派遣する社員数や支援内容が縮小されるとしています。ただし、契約は改定されたものの、人道的な支援の一環として、地震被災地域などへの復興支援は継続するとしています。

改訂された二国間協定は協力の範囲を限定しても、KSGMとしては引き続き外貨建ての通信インフラ使用料（リース料）を回収する努力を継続し、一定の事業運営は維持されることを示しています。

同社は、ミャンマーのビジネスと政治情勢の変化を注意深く監視し、それに応じて慎重に行動していくと強調した。

なお、MPTは、通信インフラの拡充や新技術を用いたネットワーク展開を目的に、2014年7月にKDDIおよび住友商事とパートナーシップ契約を締結しており、両社は、総額20億米ドル（約3000億円）を超える投資を行ってきました。この投資は、ミャンマー国内における最大規模の日本企業投資としても記録されています。

しかし、2023～2024年度においては、MPTにおける外国株主である両社が、1億ドル超の損失を計上しており、さらに6億9000万ドル（約1兆5000億円）の回収不能リスクが存在するとも報告されています。

Ref : BETV

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