ティラワ多目的国際港プロジェクトから日本の投資が撤退へ
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日本、ティラワ多目的国際港プロジェクトからの投資撤退を正式表明
ミャンマー・ヤンゴンにあるティラワ多目的国際港プロジェクトから、日本の投資が撤退することを、上組株式会社、住友商事株式会社、豊田通商株式会社が正式に発表しました。
この国際港プロジェクトからの撤退にあたり、日本およびミャンマーの市民社会団体は、撤退にあたっての透明性の確保および人権基準の遵守を日本の投資家に求めていました。
上記3社はティラワ港プロジェクトから撤退する意向であること、そして既に登記抹消手続きを開始していることを、Justice For Myanmar（JFM）に対して確認しています。
この発表を受けて、JFMは本日声明を発表し、ティラワ港プロジェクトから日本の企業および投資機関が正式に撤退することを認めました。
2025年3月19日、JFMを含む市民団体は、日本の投資企業である上組、住友商事、豊田通商、日本海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、および日本貿易保険（NEXI）に対し、当該プロジェクトへの関与に関する懸念を伝える書簡を送付しました。
特に、ミャンマー港湾局（MPA）が最近、長期運営者の新規募集に関する入札を発表したことを受けて、日本企業が撤退を検討しているのかどうかについても疑問が呈されました。
ティラワ港プロジェクトは、日本の政府開発援助（ODA）の一環として建設されたものです。
JFMによれば、当該撤退に関して、OECD多国籍企業行動指針や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、国際人権基準に準拠しているかどうかについての具体的な情報は、未だに提供されていないとのことです。
特に、日本政府系機関であるJOINに関しては、市民団体からの問い合わせに対して十分な回答を行っておらず、公的資金を扱う組織として説明責任が果たされていない点が懸念されています。
同様に、プロジェクト資産の譲渡や契約終了時に、軍への補償金の支払いがあるのか、今後の収益が軍に流れることがないような仕組みが構築されているのかなど、透明性に欠ける点が多く指摘されています。
この件について、Mekong Watchの事務局長・木口 由香氏は「ミャンマー国内で危険なプロジェクトから撤退することは、単なる経済的な判断と捉えるべきではありません。企業と政府機関には、撤退がミャンマー軍やその取り巻きに財政的利益をもたらさないよう責任を持って対応すべき義務があります。JOINの沈黙と、NEXIによる経済リスクに偏重した対応は、責任あるビジネス行動とは言えません」とコメントしました。
ティラワ港プロジェクトは、ミャンマー港湾局との協議のもと、日本企業の上組、住友商事、豊田通商、JOIN、TMITと、ミャンマー企業であるK Efficient Logistics Consortium Company Limitedによって共同で実施されてきました。
このK Efficient Logistics Consortium Company Limitedは、ミャンマーの著名な軍系企業Ever Flow River Group（EFRグループ）の一部です。EFRグループは、子会社のLann Pyi Marineとともに、ヤンゴンの内陸港建設にも関与しており、Lann Pyi Marineは米国、英国、EU、カナダ、オーストラリアから制裁対象となっています。
日本の企業による撤退に関連して、JFMの広報担当であるラタナ・マウン氏は「ミャンマー軍は残虐行為を継続しており、3月に発生した大地震の後ですら空爆を強化しています。人権を無視した不十分な対応による撤退は、こうした暴力行為に間接的に資金を供給するおそれがあると懸念されています。企業と日本政府は、人権基準に則り、国際犯罪に加担していないことを明確に示す必要があります」と述べました。
JFMをはじめとする市民団体は、該当企業がティラワ港プロジェクトから責任ある形で撤退するよう、強く要請しています。
Ref : Khit Thit Media