地震被災地のマンダレー・マハアウンミェー郡区で、徴兵第13期に向けて各区から若者2人ずつ徴兵を呼びかけ
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地震被災地のマンダレー・マハアウンミェー郡区で、徴兵第13期に向けて各区から若者2人ずつ徴兵を呼びかけ
オクポ郡の村長が兵役料として世帯あたり30万チャットを要求
地震被害を受けたマンダレー市マハアウンミェー郡区で、5月に開始予定の徴兵第13期に向けて、各区ごとに若者2名ずつ兵士として差し出すよう求められていると、区の管理委員や地域住民がヤンゴン・キット・ティット・メディアに語りました。
今回の徴兵では、地震の被害を考慮して、最低限の人数として各区2人ずつの徴集が要請されているとのことです。
地域住民の一人は次のように述べました。
「マハ・アウン・ミャイ郡区の8つの区で、第13期生のために2名の若者が募集されています。センパン郡区、41番通りと82番通りの間、39番通りと82番通りの間、ナワラット郡区、そしてケットスー郡区で、昨日からすでに募集が開始されています。」
また、郡区の管理委員の一人によると、地震で地域全体が苦しんでいる最中にもかかわらず、区の管理委員自身も徴兵業務を嫌がっているものの、軍や警察が直接現場に出向いて強制的に連行していると語りました。
さらに、同様の動きとして、バゴー管区タヤワディ地区オッポー郡区のルザイン村やミャウチャウコン村では、村長であり国民団結発展党（USDP）の党員でもあるタンルィン氏が、「徴兵料」として各世帯から30万チャットを要求していることが分かりました。
多くの住民は「1世帯あたり30万チャットもの徴収は非常に過大で支払いができず困窮している」と訴えています。
「以前は徴兵料が1万チャット程度だったのに、来たる5月からは各世帯30万チャットを払えと言われています。払わなければ軍に連行される、逮捕される、通行を阻まれるなどと脅されています。30万チャットなんて到底払えません。住民たちはとても苦しんでいます。」と一村人がこう語りました。
軍事政権は、2024年5月から2025年4月までにかけて毎月徴兵訓練コースを開設し、すでに12期分を実施しています。
Ref : Khit Thit Media