ミャンマー、新サイバー法でネット規制強化

ミャンマー、新サイバー法でネット規制強化

VPNやオンライン賭博に厳罰規定、市民生活に影響も

【ヤンゴン＝1月1日】

ミャンマーの国軍主導の国家行政評議会（SAC）は、新たなサイバーセキュリティ法を施行した。この法律は、無許可のVPN（仮想プライベートネットワーク）使用やオンライン賭博システムの運営に対し、厳しい罰則を科す内容となっている。

主な内容は以下の通り：

法律の適用範囲

ミャンマー国内における犯罪のみならず、同国登録の船舶や航空機上で行われる犯罪、さらには国外でミャンマー国籍者が行う違法行為にも適用される。

中央委員会の設置

サイバーセキュリティの政策や規制を推進するため、副大統領を議長とし、大臣や高官で構成される「サイバーセキュリティ中央委員会」が設立された。同委員会は、重要情報インフラの保護やデジタル金融サービスの規制、デジタル証拠の調査を管轄する。

厳罰規定

無許可のVPN使用：

個人には1～6か月の禁錮刑と100万～1000万チャットの罰金が科される。企業には1000万チャット以上の罰金が科され、関連資産が没収される。

無許可のオンライン賭博運営：

個人には6か月～1年の禁錮刑と500万～2000万チャットの罰金が科される。企業の場合、罰金は2000万チャット以上となる。

センシティブ情報の拡散：

不適切な情報を無許可で共有した場合、1～6か月の禁錮刑と最大1000万チャットの罰金が科される。

重要インフラの保護義務違反：

規定に違反した場合、最大6か月の禁錮刑と1000万チャットの罰金が科される。

背景と懸念

政府は法案の目的を「国内のサイバー空間の安全確保とデジタル犯罪の取り締まり」としているが、批判も強い。特にVPNの使用が規制されることで、情報統制がさらに強化され、言論の自由が抑圧される可能性が指摘されている。また、オンライン上での政府批判を抑え込むための手段と捉える声も多い。

今回の法律施行は、インターネット検閲を強化し、市民のオンライン活動を厳しく制限する動きとみられており、今後の影響が注目されている。

Ref : One News Myanmar

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