日本、ミャンマーでの経済的利益に影響か—外交関係格下げが引き金
POLITIC
日本、ミャンマーでの経済的利益に影響か—外交関係格下げが引き金
ヤンゴン、10月3日
日本のミャンマーにおける経済活動が、外交関係の格下げにより影響を受ける可能性が浮上しています。日経アジアの報道によれば、2018年から駐ミャンマー日本大使を務めていた丸山一郎氏の退任後、後任の大使が未定であることが要因とされています。現在、在ミャンマー日本大使館は副代表の吉昌吾氏が臨時に代表を務めています。
日本はミャンマーの軍政に対して中立的な立場を取っており、これまでに約1兆円（約70億ドル）の援助を提供しています。日本商工会議所には340社以上が所属しており、経済関係は深いものの、近年の状況変化が懸念されています。2023年、日本はミャンマーから約2,200億円相当の輸入を記録しており、2年連続で過去最高額を更新しました。
しかし、現地での日本大使の不在は、中国がミャンマーでの影響力をさらに強化する要因になりかねないと指摘されています。特に中国は港湾開発などインフラ分野で積極的な動きを見せており、日本の存在感が薄れる中、その影響力が増大しています。
2011年に民政移管が始まったミャンマーに対し、日本政府と企業は積極的に投資を行ってきましたが、2021年の軍事クーデター以降、投資活動は停滞。ヤンゴン近郊のティラワ経済特区では空地や空き工場が目立つようになり、日本のインフラ開発支援も減少しています。
このような状況下で、日本の高官は、ミャンマーで停止している開発援助の再開を求める声を強めていますが、現地情勢の不透明さがその実現を妨げている状況です。